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中国ビジネスの難しさ

23日のアゴラ企業塾は、中国ビジネスのむずかしさとおもしろさです。面白さについては、そもそも中国に興味をもっている方であれば、わざわざ説明する必要もないと思いますので、中国ビジネスの難しさについて、私の経験をもとにいくつか紹介してみたいと思います。

1)会社をつくる難しさ
中国で外商独資企業を設立するのは、なかなか大変です。下記の手順をご覧頂ければ理解頂けると思いますが、ひとつの会社を設立する為に、場合によっては10の役所の窓口を訪れ、申請や承認や証書の受け取りを行わなければなりません。(より詳しい内容は、こちらをご参照ください)

ここで特に問題になるのが、工商局でもらう営業許可証です。(営業許可証の範囲は、貿工局の批准書の営業範囲により規定される)中国では、あらゆる業種や業態が許認可制度になっているようなものです。営業許可証の営業範囲は、申請者が提出するフィジビリティーレポートの内容について、役人が理解できる範囲を、役人が適当と考える文言で規定されます。説明に不足があったり、意図的にぼかした説明をすると、間違った文言の営業範囲になります。

また、通信、ソフトウェア、インターネットの周辺分野では、そもそも既存の文言で規定できない分野があり、これをどのようにあてはめて、辻褄を合わせてゆくかが問題になります。

いづれのケースでも、工商局あるいは税務署(国税、地税)が、営業ライセンス範囲外の営業をしていると認識した場合、過去に遡って大きな罰金を受ける事があり、順調に成績を伸ばしていた会社が瞬時に倒産の危機に陥る可能性があります。

2)複雑な税関のルール
免税で材料を輸入している製造業が、輸出販売と国内販売を行う場合には、原則としては工場内の材料や製造ラインを、輸出用と国内販売用に厳密に分離させる必要があります。省や都市により、通関がこのルールを厳しく対応する場所と、そうでない場所がありますが、問題が起きて通関の役人が監査に来た場合には、このルールが厳密に適応されて、大きな罰金を受ける可能性があります。

また、免税材料で製造した製品を国内の客先へ販売する場合、保税倉庫を通す事で輸出したと「みなす」手順が認められている地域があります。たとえば上海、蘇州、広州などです。これは昨年の法改正で更に適用される地域が広がっています。ところが問題のある地域もまだ残っている可能性があります。通関と税務署は、それぞれが税金を個別に徴収する立場から、両役所の利害が一致するとは限りません。両役所の意思疎通がとれていない地域では、通関は「みなし」輸出を認めても、税務署は納税額が減るので輸出と認めない場合があるので注意が必要です。

3)売り上げ計上のタイミングの難しさ
中国の税務署は、原則として毎月の月末が期末処理です。企業は毎月の利益を、翌月の中旬までに利益を確定させて、増値税その他の税金を税務署に支払います。ところで増値税発票(インボイス)は発行日が売り上げ計上日であり、バックデートもポストデートできません。ところが日系企業では、末締め、翌月末払いのような支払い条件の会社が圧倒的に多いようです。税務署は原則として、出荷=売り上げ計上を求めてきますが、企業としては、納入先からステートメント(納品確認)が来るまでインボイスを発行できません。

また、輸出加工貿易企業が、輸出しないで転廠(国内の輸出加工貿易企業へ直接に納品する)場合で、発送側と納品側の通関局が別の地域にある(管轄が異なる)場合に、税務署と通関局は、通関計上=受け上げ計上のタイミングを要求してきます。

会計的に逃げる方法はありますが、会計処理はかなり煩雑になるので、それに適合した会計システムを使わない場合に、きちんとフォローするのが困難になります。

4)社員の不正
下はボイラーの修理員から、上は高学歴の上級ITマネジャーまで、あらゆる層において、機会さえあれば業者からのバックコミッションの受け取り、余剰材料の横流し、不正な請求書の発行、売り買いの単価のごまかし、会社備品の横領など、数えあげたらきりがないほどの不正が、中国のいたるところで行われています。

新規の業者が購買担当者にアプローチする場合、競合相手より安い単価でオファーし、さらに購買担当者へ購買金額の何%かをキックバックする業者もいます。

多くの中国企業の総経理は、不正を暴く事のリスク(脅迫されたり命を狙われるリスクを負う)ゆえに、不正根絶の為の積極的なアクションを取りたがらないようです。

このような不正を防止するには、とにかく社内の業務プロセスが見えるようにして、受発注や在庫の数字が、コンピュータシステムできちんと把握され、社外のコンサル企業が業務のデータを定期的に分析して管理者へ報告するなどを行う事により、社員に対して常に隙を見せないようにする事が重要であると考えます。

5)合弁パートナー
日本人と中国人のメンタリティーはかなり異なります。中国市場へ参入する当初は、現地パートナーと組む事により、スタートアップが楽になります。その会社が成長して利益を上げるようになると、無断で会社のお金(キャッシュフロー)を自分の会社の資金繰りに借用(月初に借りて月末に返す事を毎月繰り返す)したり、財務や総経理など重要なポジションの人間を自分の息のかかった人間で固めて、会社の内容を見え難くしたり、いろいろな問題が発生する事があるようです。

上記の5つは、多くの方が懸念されている問題かと思いますが、なかなか日本側の本社役員には理解されにくく、現地の責任者がひとりで頭を悩ませているようです。

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