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起業における製品の機能デザイン方法

本ブログでも紹介しましたが、クラウド・サービスがずいぶん身近になりました。IT業界でこれから起業を考えている方も、クラウドによる月額使用料というビジネスモデルをぜひ検討するべきかと思います。商業クラウド・サービスはいまだニッチであり、零細企業や個人のアイデアが成功する余地があると思うからです。 さて、クラウド・サービスを起業する側から見た場合、下記の要件に分解できます。 1)サービスを構成する画面と機能のデザイン。 2)サービスを実現するソフトウェアの開発。 3)ソフトウェアを稼動させるサーバーの環境と性能とホスティング条件。 この中で最も重要なのが1の機能のデザインである事は間違いありません。どのような機能を盛り込むかを考える時に、人々がどのような使い方をするかを考えて「市場からニーズを集める」方法と、「特定のやり方」に沿って絞り込んだ機能にする方法があります。前者の代表がマイクロソフト社のWindows OS、後者の代表がアップルのMac OSかと思われます。松岡祐紀氏はアゴラで、「万人が欲しいものではなく、おれが欲しいものを作る」という発想が重要だと述べていますが、非常に興味深い意見です。 たとえばApple iPhone 3GSとSONY XPERIA X1(私が持っているスマートフォン)で、上記を比較して見ましょう。iPhoneはジョブズの「俺流」、XPERIA X1はマーケティング部門による「集団知」の代表選手のような製品と思われます。iPhoneは、大胆な発想により操作にかかわる押しボタンが一つだけにして、ソフト側の機能デザインで操作性を補う事により、初心者ユーザーがマニュアルを読まずとも、短時間で操作できるようになっています。 XPERIA X1は(今は廃れてしまったWindows Mobileベースの最後の世代で)Windowsライクなメニューがあり、操作に関係する多数のボタンが全面と側面に配置されており、いろいろな使い方をするユーザーのニーズをできるだけ吸収しようとする意図が伺えます。キーボードのカスタマイズ(機能の割り当て変更)や、操作環境のカスタマイズに関する柔軟性は非常に高く、ある意味マニアックな商品といえます。その一方で、操作が複雑化しており、初心者はマニュアルを読まないと、アドレス帳の登録も難しそうです。 松岡氏の意見に戻りますが、「俺流」の是非の判断は単純ではありません。ジョブズの場合には、市場に受け入れられた事が結果論として分かってるので良い判断だったといえますが、これから市場へ参入する「だれか」の「俺流」が、市場に受け入れられるかどうかは、やってみなければ分かりません。 しかしながら一つ言える事は、どんな業界にも業務を効率良くさばくノウハウを持っている達人はかならず居ます。そういう人の「俺流」をテンプレート化して機能デザインを行えば、最小限の(時間と費用の)投資で効率よくクラウド・サービスの構築を行える可能性は高まるし、マニュアルを書くのも容易です。また、そういう達人のやり方の評価方法ですが、その実務を行う他の優秀な人と比較したり意見を聞くなど、ITの知識とは無関係であるので、評価は比較的容易ではないかと思われます。

タックスヘイブンを利用した海外展開戦略★香港で起業しよう(7)

中小零細企業が海外展開の第一歩として香港市場へ進出し、段階的な業務拡張の時期を経て香港に会社設立し、完全独立を果たす事ができたとします。その次の段階は、中国大陸その他の複数国市場への「海外展開」を行います。この時、海外で得た利益を合法的かつ効率良く日本へ還元する為の戦略的なしくみをつくっておかないと、あとから国税による追徴課税などのリスクがあります。この連載の最後として、戦略的な海外展開に必要な海外統括会社について説明します。 香港は法人税が17%前後と非常に低いだけでなく、海外の子会社を含めて利益配当に課税されません。タックスヘイブンであるにもかかわらず日本との間で租税条約が締結され、香港に設立した海外統括会社が、日本へ利益配当金の送金を行うのが容易になりました。このように、香港を含めた複数国へ海外展開する時の統括会社を置くのに最適です。 香港や中国大陸など販売利益を計上する海外法人からの利益を、一旦は香港の外統括会社へ利益配当という方法で送金してプールし、更に日本本社へ利益配当として送金する事で、国内での税金は配当額の95%が無税になります。 香港の統括会社に求められる要件の概要は下記の通りです。 1)統括会社は日本法人の完全子会社。 2)統括会社が統括する海外法人(被統括会社)が2つ以上ある。 3)統括会社は被統括会社に対して、25%以上の議決権と持ち株比率を持っている。 4)統括会社は被統括会社に対して、収益性を向上させる為の経営指導等の支援業務を行っている。 統括会社に求められる要件はそれほど高くないようですので、これから海外展開を行う経営者は、このメリットを上手に利用して、効率よく儲けるべきでしょう。既に香港あるいは東莞へ進出しておられる企業が、香港へ海外統括会社を設立して節税を検討されたい場合には、(こちら)へお問い合わせ下さい。 . . (6ページ目へ戻る)(先頭ページへ戻る) . .参考資料: 1)タックスヘイブン対策税制の概要と最近の状況 2)タックスヘイブンと統括会社の適用除外要件の緩和 3)日本と香港、二重課税回避の協定に同意 4)タックスヘイブンと日港租税協定基本合意 5)ペーパーカンパニーなのに合算課税なし!? 6)今どきの中小企業の中国進出 - 小谷 まなぶ 7)財務省の法人税巻き返し工作が始まった?