通関の使用度分類（３）もしC類に降格したら？
しかしある人はB類を更に細かくB+とかB-という言葉で更に細かく信用度分類しているようです。いろいろな人に聞きましたが、法的にはこのようにB+とかB-という細かな分類は存在しないようです。では「＋」と「－」の意味はなにかというと、「＋」とは上の分類へ昇格する為の申請が可能な、非常に良い状態であり、「－」とはあと少しのペナルティーで下の分類へ降格する危うい状態の事を指しているようです。
さて、輸出加工貿易を行う企業のほとんどはB類に属していると推測されます。もしこのB類企業が、大きな問題を起こして通関から「レッドカード」をもらってしまったらどうなるでしょうか？身近で、そういう企業の話をお聞きになった方はご存知でしょうが、そのような例を知らない経営者の方が圧倒的に多いかと思いますので、どんな問題が起こるかを下図で簡単にまとめてみました。
B類企業がC類に降格すると、生産合同（免税手帳）に規定された製品の生産に必要な材料費の100%に相当する額を、通関へ保証金として収めなければならなくなります。中小企業が100万元単位で、いきなり現金を用意するのは困難です。生産量の多い大企業の場合には、更に桁が上がる可能性がありますので、大企業の中国工場ですら経営危機が発生します。
キャッシュフロー問題の他に、物流の問題も発生します。C類企業になると輸出入コンテナの厳密審査が始まりますので、書類不備で、材料や製品が何週間も通関で釘付けになる事態が頻発します。そうなれば客先からの信用も失い、注文も激減し、中国撤退を真剣に考えざるを得なくなるでしょう。
このようにC類への降格は企業の「死」を意味しますので、工場経営者はくれぐれも通関ルールを疎かにしないように気をつけてください。
通関の信用度分類（２） 保税材料の保証金
通関当局の数にくらべて、保税材料を扱う加工貿易企業の数は圧倒的に多いので、企業側が通関ルール通りに運用・管理しているかどうか、実態を把握する事は困難です。その為でしょうが、通関当局は5段階評価（実際に企業が永続的に営業可能なのはそのうちの3段階）の信用度に応じて、保税材料に対する保証金を、企業へ要求します。
輸出加工貿易企業が中国内に設立されると、最初はB類の信用度から出発します。B類は、いってみれば「普通」の信用度です。華南の加工貿易企業の非常に多くは、上記のように保証金は負担というほどの額ではありません。
