９）生産：生産指示
一覧画面です。

明細行の個別登録画面の中の、Consumed Productsタグ画面です。

明細行の個別登録画面の中の、Finished Productsタグ画面です。

明細行の個別登録画面の中の、Scheduled Productsタグ画面です。

１０）生産：BOM画面
一覧画面です。

明細画面です。

１１）会計：債権管理
会計計上済みの売上一覧画面です。

会計計上済みの客先返品画面です。

債権の支払い状況です。

１２）会計：債務管理
会計計上済みの購買一覧表です。

会計計上済みの、購買返品の一覧表です。

債務の支払い状況です。

OpenERPはソフトのライセンス料は無料なので、自分で社内のサーバーへシステムを設置して使う分には無料です。しかしながら、システムの設置から運用開始までを社内のIT課でフォローするのは非常に大変です。そこでOpenERPがインターネット上にサーバーを用意して、ASP（月額請求方式）でサービス提供していますのでご参照ください。ただしサーバーは北米か欧州になると思いますので、アクセス速度の問題があります。恐らく弊社でもASP方式でサービス提供可能ですので、興味のある方は下記のコメント欄へショート・コメント下さい。メールでご返事申し上げます。

（前半へ戻る）

それでは、OpenERPの各処理の入力画面を見てゆきましょう。OpenERPには、受注・発注・倉庫・生産・会計の各処理ごとにダッシュボードという分析レポート画面が用意されています。

１）ダッシュボード画面
１．１）受注のダッシュボード

１．２）発注のダッシュボード

１．３）倉庫のダッシュボード

１．４）生産のダッシュボード

１．５）会計のダッシュボード


ここまでは、受注・発注・倉庫・生産・会計のダッシュボード画面です。ここから先は、同じ順序で、各処理の実際の入力画面です。

２）受注画面
一覧表示画面です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面です。

３）発注画面
一覧表示画面です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面です。

４）倉庫：購買入庫画面
一覧表示画面です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面です。

５）倉庫：製品出荷画面
一覧画面です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面です。

６）倉庫：出入庫履歴画面

７）倉庫：期末棚卸画面

８）倉庫：品番台帳
一覧画面です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面（Informationタグ画面）です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面（Procurement & Locationタグ画面）です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面（Supplierタグ画面）です。

一覧画面で表示されたある明細行のデータの明細画面（Accountタグ画面）です。

生産と会計の画面は、（後編に続く）

ではAdempiereの画面の紹介を始めます。画面をクリックすると拡大して細部をご覧頂けます。システム全体の機能を説明する事はできませんが、画面左側にあるツリー状のメニューを見て頂くと、このシステムが持つ機能のだいたいのイメージを掴んで頂けるかと思います。

１）受注画面

（明細行が1画面に1つずつ表示される画面モード）

（明細行が一覧で表示される画面モード）

入力画面の上部にアイコン式のメニューバーがあります。その中央あたりにエクセル表みたいなアイコンがあります。そこをクリックすると、上記の２つの画面が切り替わるようになっています。以下にほぼ全ての画面で、同様の機能があります。

２）発注画面

３）在庫移動画面

４）BOM（部品構成表）画面

５）生産計画画面

６）生産指示（生産指図）画面

生産計画に基づいて、個々の製造の指示をシステム上で行います。

７）作業実績報告（生産日報）画面

生産指示に基づいて、個々の製造指示の結果をこの画面で入力します。

８）配送指図（出荷指示）画面

完成品が入庫されたら（あるいは在庫があれば）、受注に従って出荷指示します。

ざっと、受注から出荷までの画面を簡単にご覧いただきました。画面左側のツリー状のメニューをご覧頂くと、このシステムがかなり複雑なビジネスフローに対応するようになっている事がわかります。

なお、オープンソース版のAdmpiereは、上記のうちで生産管理とMRPに関する機能は含まれず、「有償」ライセンス版にのみ含まれてるようです。

ウェブ版をASP（月額使用料）形式でサービス提供しています。料金はこちらをご覧ください。

また、2006年に書かれた古い記事ですが、下記もAdempiereを理解する参考になると思います。

オープンソースERP「Adempiere」を使いこなす

しかしながらSAPやオラクルのようなERPシステムは、ソフトウェアのライセンス費用が極めて高額なので、中小企業が導入するのは非常に困難です。そこで、システムのライセンス料が無料（但し、IT業者が導入支援する場合には導入やメンテナンス費用は必要）のオープンソース系ERPシステムを、以降の記事で紹介したいと思います。

その前に、まずはオープンソースについて説明したいと思います。オープンソースというのは、ソースコードが公開されており、原則としてライセンス料が無料で使用できるソフトの事です。下記記事はよくまとまっていますのでご参照ください。

オープンソースERPとは何か

オープンソースにはいくつかのルールがありますが、まとめるとだいたい下記のような内容です。

１）オープンソースのソフトを変更なしで導入した場合、間に入ったIT業者はユーザー企業へ、完全なソースコードを渡さなければなりません。

２）オープンソースのソフトを導入した企業は、自社で使っているソフトのソースコードを、第三者へ無条件で渡す事ができます。

３）ソフトを導入する時に、オープンソース部分のプログラムを改造した場合、改造後のプログラムも原則としてオープンソースのルールに縛られます。

４）オープンソースであるから、かならず公開しなければならない訳ではありません。

５）オープンソースだからかならず無料という訳ではありません。AdempiereやOpenbravoは、機能の限定した無料版と有償の高機能版とを分けているものがあります。ソフト開発の母体が企業なので、何らかの方法でマネタイズする必要がある為です。

ERPシステムという名前はお聞きになった事があると思います。これはEnterprise Resource Planningの頭文字をとった略語で、企業資源計画と訳されているようです。そもそもERPシステムは、欧米でCEOのような大きな権限を持つ経営者が、統括する企業全体が現時点で持っている資源（受注・発注・在庫・生産計画・製造状況・財務・その他）をリアルタイムかつ正確に把握する事で、迅速かつ精密な経営判断を行う為に生まれたのだと思います。

その為に、末端で伝票を入力する現場では、いままで3分で作成・印刷できていた伝票処理に10分を必要とするようになりました。いままでバックオフィスの支援スタッフにさせていシステムへの入力処理を、担当者自身が行わなければならなくなりました。伝票の印刷に必要な情報だけでなく、あとからの経営分析に必要ないろんな付帯情報の入力が必要なのですが、そういう情報は担当者自身にしかわからない事が多い為です。

そんな訳で、経営判断の速度と精度を最優先する為に、思い切りよく現場の生産性を犠牲（トレードオフ）したのがERPシステムですから、はっきり言って、日本式経営（経営の権限と責任が特定の個人に集中せず、集団の合意で判断する）には、ERPシステムは向きません。経営会議に参加するメンバーは、自分でERPシステムを使わないし、エクセルやパワポの会議資料は部下の中間管理職に作成させさせます。これでは、ERPシステム導入前に使っていた昔のシステムと較べて、何の生産性が上がったのか意味がわかりません。何千万円も何億円も投入した意味もわかりませんね。

そういう訳なので、わたし個人としては、ERPシステムを日本の企業へ導入する事は（同族系企業で社長に権限が集中している場合を除き）お勧めしません。

【回答】客先から海外移転を勧められたという事は、納品先の工場も中国へ移転する（現地での商売自体は心配無い）という前提で考えて見ます。私が知る限り、日本の中小企業が中国へ工場進出する一般的な方法は大きく分けて下記の２つです。

１）現地企業を斡旋してもらい合弁で工場設立する。
２）自力で工場設立する。

まず合弁について考えます。合弁で始めるメリットは、工場の建屋を借りたり、ワーカーを集めてもらったり、総経理・会計・総務などの主要事務スタッフを合弁先企業から借りたりできる事かと思います。合弁先企業は、地元政府の「お偉いさん」から斡旋される事が多い（密接な関係を持っている）ので、会社登記や、製造機械の輸入手続きなど、地方政府との交渉も彼らなら得意でしょう。逆に合弁のデメリットは、合弁相手の能力・相性・長期的な信頼性など、合弁してみなければわからない部分が多いので、それは大きな賭け（リスク）となります。現実問題として、正しい合弁相手を見分ける事は、海外素人の経営者にはかなり難しいと言えます。

もう一つ、正しい合弁相手とめぐり合った場合でも、合弁事業を長期的に安定させる為に重要な事があります。現地企業が御社と合弁する最大の目的は、彼らの利益を増大させる事ですから、双方の利益がバランスする事が重要です。合弁を通して相手企業の利益増大にどれくらい貢献できるのか、具体的に数値化して考える必要があります。技術や市場を通じた利益増大に貢献できない場合、あなたが思いもよらない方法で利益回収しようとする事が予想されます。そうなれば、あなたは裏切られたと勘違いする事になり、お互いに不幸な結果となるでしょう。

次に、自力での工場設立について考えます。多くの日系企業は、日本から馬力はあるが未経験の社員を連れてきて、力技で工場を立ち上げているようですが、そもそも経営の知識や経験の少ない管理職技術者を、総経理（社長）など要職にすえる事は問題が多いと考えます。

「餅は餅屋へ」という言葉がありますが、会社の立ち上げから工場を軌道へ乗せるまでの初代の総経理（現地社長）は、会社経営の知識と経験がある現地人のプロフェッショナルを、相当額の給与を支払って雇うべきです。そのような人物は、大手の監査法人などへお金を払えば探してもらう事ができます。初代総経理の任期は3年間（場所探しから会社登記完了まで1年間、工場建屋の用意から試作開始できるまで1年間、本番稼動開始して落ち着くまで1年間）ちなみに製造責任者は日本本社から送り込みます。

現地で雇用した総経理に、いきなり大きな金額の決裁権を与えるのはリスクが大きいですので、日本本社から財務責任者を現地へ送り込み、大きな金額の決済の権限を総経理から分離させる事で財務的なリスクヘッジをします。

本番稼動が安定した後の総経理は、ゼロから工場設立する場合ほどの知識や能力は不要です。二期目以降の総経理は、安定した工場オペレーションを維持できる程度のレベルへ、人件費を下げる事を検討します。中国のビジネススクールで経営の勉強した人や、大学院で生産管理の勉強をした人たちの中から面接して一人か二人を選び、二期目以降の総経理の候補とするように準備をします。

財務責任者も、二期目か三期目（1期3年間と計算）には現地雇用者の中で信頼できる人物を選んで、権限を現地責任者へ委譲するようにします。その中で、総経理と財務責任者と、日本人製造責任者（副総経理）の3人が、権限を分け合いながら、相互に監視し合うような体制を構築する事で、中国現地での内部的な信頼性の維持に努めるようにすれば良いのではないかと考えます。

注意：この記事の相談内容はフィクションであり、相談者も実在しません。

＜弊社の宣伝＞
弊社は工場における生産管理の改善、財務や通関の見える化などのコンサルを併用したシステム導入を得意としたIT企業ですが、東莞地区への工場設立に関する用地の確保、政府との交渉、会社設立、コアスタッフの雇用、試作開始までのトータルな支援も可能です。広東省東莞市へ工場移転を検討されている方があれば、私までお問合せください。

【回答】香港の現地法人が生産機械を中国の工場へ、現物出資したのであれ無償貸与したのであれ、香港側で減価償却を経費計上する事は認められません。機械を中国工場へ無償貸与した場合、会計ルール上は問題なさそうですが、香港の税務署（IRD）は「条例」により例外なく認めていません。

ところで香港の現地法人は、日本本社から購入する製造機械の代金を、借入金により手当てするとの事ですが、これは2006年以降、非常にマズい方法となっています。現在の中国通関ルールは利益移転を防止する為に、香港の現地法人が、中国工場から客先へ転廠（輸出ではない！）した製品に「利益」を上乗せする事を禁止しています。違反が通関当局に見つかると、場合によっては工場の総経理が逮捕され、巨額の罰金を課され、工場は倒産の危機を迎えます。返済完了までの長期に渡る違法な運用を前提として会社設立する事は、経営者として合理的な判断とはいえません。

ちなみに、日本本社が香港の現地法人に対して増資を行い、そのお金で本社から製造機械を購入して、中国工場へ現物出資すれば、香港の現地法人は借入金が発生しませんので、上記の構造的な問題も生じないものと考えます。ただし、8000万円の現金を社内で調達できない場合には、日本本社が外部から借り入れする事になり不便です。そこで、製造機械を日本本社から香港の現地法人へ現物出資して、更に香港法人が中国工場へ現物出資できれば便利なので、この方法も検討に値すると思われます。

【回答】中国内のネット広告についてまず述べます。
ネット関連業務は規制業種であるので、100％独資の外資企業が中国内でネット関連業務の営業許可を得る事は、現状ではなかなか難しいようです。ネットではなく印刷による広告も、出版業が規制業種である為に同様に営業許可を得るのは難しいと考えます。（いづれも不可能ではないが、合弁が必要だったり、大きな資本金を要求されたり、中小企業には困難な条件が多い）ゆえに香港に会社設立して、広告情報を提供するサーバーも香港に置けば、少なくとも中国内地の行政が直接的に取り締まりの対象にする事はできません。中国内に置かれた個人ブログなどのウェブサイトにjavascriptなどを埋め込んで、香港の広告サーバーから広告情報を引き出すようにすれば、内地のウェブサイトに広告を出力する事も技術的に可能です。広告サーバーを日本ではなく香港に置くメリットは、広州のゲートウェイから直に中国内地へアクセスできるので、広告対象地域が華南エリアである場合には比較的高速なデータ転送速度が期待できます。ところでウェブ広告の主体が外国にある事が中国政府にバレると、香港にある広告サーバーのIPアドレスをブロックして、広告情報を遮断する事もまた技術的に可能です。より多くの人目に触れなければならない広告という業種で、このようなスキームを展開する事は、ネット業務が規制業種から外されない限り、中長期的にはデメリットの方が大きいのではないかと考えます。

次に、中国内で得た広告収入を香港へ送金する「やり方」について述べます。
そもそも中国内地に法人を設立する前提がないと、広告収入を受取る母体もありません。自分で設立しない場合は、内地の現地法人に広告収入の受け取りを「委託」する事も可能です。但し、その現地法人が広告業務の営業許可がないと、そもそも広告収入の集金が認められず、よって広告収入として海外送金が認められないという事が考えられます。抜け道としては、たとえばネット広告を「計算機技術のコンサルテーション」という名目にして、香港の会社と内地の現地法人の間で、アウトソース契約を結んで、回収したお金を香港へ送金する方法が考えられます。IT関連企業の現地法人に「技術コンサルテーション」を営業許可証に加えてもらい、香港企業が技術支援サービスを中国内地へ販売した事にして、その代金回収と香港への送金を内地の企業が行います。この方法は、内地の企業が中国の税務署へうまく説明できれば、表面的には合法な契約として認めてもらう事ができ、海外送金も可能です。しかしながら大きなリスクが残っています。内地の公安警察によるネット取り締まりによって、このネット広告が中国内企業によるものでない事がバレた時には、芋づる式に現地法人が見つかり、現地法人の責任者は「違法な営業」により逮捕され、更に会社は過去に遡っておおきな罰金を受けるという可能性があります。

最後に、内地スタッフ給与の支払い方について述べます。
香港の会社が中国内地に会社を設立せず、内地に事務所だけを借りて従業員を雇用できるか、という事についてです。これは以前には多くの香港の会社が行っていました。内地での会社設立に大きな資本金を要求されたので、中小企業にとっては、わざわざ内地の会社設立するのは割りに合わなかった為です。現在では資本金はかなり低くなりましたので、このような方法は以前にくらべると大分減ったのではないと考えます。具体的なやり方ですが、香港の銀行で人民元を調達し、現金をハンドキャリーで羅湖の口岸（国境）を越えて内地へ持ち込む人が多いようです。毎月の家賃や内地スタッフの給料などで、毎月の経費は1万元を越える事が予想されます。これを一度に持ち込むと「違法」になり、みつかると現金は没収されて、更に罰金を科される可能性があります。この部分の法的リスクを減らすには、香港の銀行のATMカードを使って、内地のATMで人民元を引き出します。手数料は3000元あたり30香港ドル前後なので、回数が増えると無視できませんが、国境で現金を没収されるリスクを考えれば割り合うと思います。ちなみに現金で給料を支払うと、受取ったスタッフが自分で個人所得税や社会保障（年金積み立て）などを政府へ支払う事が困難になります。ゆえに現金払いを前提としてスタッフを雇用する場合、長期雇用を前提として優秀なスタッフを雇う事は難しいかもしれません。

上記の３つの内容は、どれもブラックな手段で、中長期的には「罰金」の可能性が高いですので、「やらない方が良い」というのが私の結論です。

注意：この記事の相談内容はフィクションであり、相談者も実在しません。

【回答】中国の法律を守らないという前提に立てば、このような外注工場を使い、香港で支払う事は、短期的には実現可能と思われますが、中長期的には中国の通関当局に発覚して高額の罰金を科せられる可能性が高いので止めるべきと考えます。では、どんな問題があるかを見てみましょう。

１）保税管理の問題
御社の東莞工場は材料を保税で輸入して加工する事を通関当局から許可されています。しかしながらＢ社は現地の零細工場なので、そのような許可は当然の事ながら受けていないものと考えます。故に、保税管理の対象である御社の半製品をＢ社へ移動する事は、通関ルールに違反するものと考えます。

２）みえない材料の問題
Ｂ社が自分で調達した材料を、御社の半製品に追加すると、通関当局から「見えない」材料が御社の製品に付加される事になります。そのような「みえない材料」が、保税対象である製品に付加される事は、通関ルールに違反すると考えます。

３）脱税の問題
中国内で行うＢ社への外注作業（役務）の対価を、Ｂ社の中国工場をスキップして香港で支払う事は、税務ルールに違反すると考えます。

注意：この記事の相談内容はフィクションであり、相談者も実在しません。

驚いて担当者を工場へ派遣したところ、数ヶ月前から財務的なトラブルに見舞われている事が分かりました。前金を返すように要求しましたが、すでに材料調達に使ってしまったので、現金で返すことはできないとの返事です。弊社ではこのメーカーの経営陣に大きな不信感を持ちましたので、今回の注文の製品を作った後で取引中止したいのですが、残金をこのメーカーへ前払いする気になれません。そこで、弊社と10年以上の取引関係のある上海の別の現地商社に仲介してもらい、リスクヘッジしたいと考えています。上海の商社に相談したところ、前向きの返事を得ています。そこで相談ですが、下記の2案のどちらかで対応する事は可能でしょうか。

弊社から上海の商社へ残りの材料費をUSDで支払い、この商社からメーカーへ人民元で材料費の残金を支払う。製品輸出後、当初の契約額から前金と材料費を差し引いた最終的な残金をUSDでメーカーへ支払う。

弊社から上海の商社へ残りの材料費をUSDで支払い、この商社が残りの材料を調達してメーカーへ材料支給する。製品輸出後、当初の契約額から前金と材料費を差し引いた最終的な残金を上海の商社経由で人民元でメーカーへ支払う。

【回答】
このメーカーは免税手帳を使って材料を保税で調達しています。この場合、製品出荷時にメーカーが御社から受取るべき残金は、本来の金額を外貨で、通関当局がモニタするメーカーの「外貨送金用の銀行口座」に入金されなければなりません。ところが上記の案１も案２も、メーカーが製品輸出した後で、所定の残金を御社から外貨で受取る事ができないものと推測します。

製品を輸出したのに、所定の金額を外貨送金用の口座へ入金しないと、保税輸入した材料の金額と、輸出した製品の金額がバランスしなくなります。するとメーカーは通関当局から取り調べを受けて、最終的に罰金を受ける事になります。故に御社は、上記の案１あるいは案２で対応する事はできません。

もう一つ、留意すべき点があります。案２の、材料の無償支給を受けて製造し、加工賃を得る事は「委託加工」と呼ばれています。メーカーがこれを行うには、別途に委託加工の営業許可を受ける必要があります。予め委託加工の営業許可を受けずにこれを行うと、営業範囲を逸脱した違反で罰金の対象となりますので注意が必要です。

注意：この記事の相談内容はフィクションであり、相談者も実在しません。